社会的信用を得やすい

NPO法人には最低１０名の社員が在籍し、理事長は彼らのリーダーとなって公益活動を指揮します。
全員の意思をまとめて目標に向かって進むことは非常に大変なことですが、裏を返せばそれだけのリーダーシップと行動力があると言えますので、外部の人からもスムーズに信頼を得られることが多いです。

また、NPO法人には厳格な情報公開義務があります。
例えば、NPO法人の一定の情報・毎年の事業報告書等は、都道府県庁や内閣府のホームページ上で公開されており、誰でも閲覧することができます。
このようにNPO法人の運営は極めて透明性が高いので社会的信用を得やすく、特に行政と連携して事業を行うような場合は非常に重要な要素となります。

法人名による登記や契約ができ、活動を継続しやすい

NPO法人の名前で銀行口座を開設できたり、契約をしたり、登記をしたりすることが可能になります。
ボランティア団体では、これらのことは代表者の名義で行うことが一般的ですが、その代表者がいつまでも活動を継続できるとは限りません。
もし代表者が交代するような時は、これらの名義を全て書き換える作業に追われることでしょう。
法人格をもっていれば組織の名義でこれらの行為を行うことができるので、代表者が交代しても手続きが煩雑にならず、本格的な活動を継続して行いやすいのです。

NPOを対象とした補助金や助成金が豊富

行政機関や民間団体にはNPO法人専用の補助金・助成金を出していることが多いです。
例えば・・・こちらのHPで各種助成金・補助金に関する情報を得ることができます。
ただ、補助金や助成金は申請すれば毎回確実に受けられるというわけではないので、アテにして事業を継続していくことは難しいですが、これを切っ掛けとしてNPO法人の目的達成に大きく近づくことができることもあるので、積極的に狙ってみるのも良いでしょう。

設立に手間と時間がかかる

NPO法人の設立手続きは、特定非営利活動促進法に厳格に定められており、これに従わなければ設立することはできません。
法律を読み込んで要件を確認しつつ、各種書類の準備をするだけでも大変な苦労です。
さらに、社員を１０人以上集めなければいけないのも大きな負担になります。
例えば株式会社が最低１人で設立することができることと比べても、その負担の大きさは明らかです。
また、設立のための書類と社員を準備し、全ての要件を満たしたとしても、行政庁がそれを受け取ってから認証するまでに２ヶ月程度の時間がかかります。

毎年、事業報告書を提出する義務がある

NPO法人は、年に１回（毎事業年度はじめの３ヶ月以内）、事業報告書などを作成して行政庁に提出しなければなりません。
また、それらの書類は事務所に常に備え付ける必要があり、閲覧を求められた場合には応じなければならないのです。
このため、NPO法人の事務は、他の任意団体や法人に比べて煩雑になりやすく、理事等の負担は大きくなりがちです。

変更手続きも面倒

NPO法人の場合は、法人に関する変更があった場合は、その変更手続きも煩雑です。
例えば、NPO法人の目的や名称を変更する場合は、単に法務局で変更登記をするだけではなく、その前に、変更することに関して行政庁に認証を得なければならないのです。
そして、この認証にも結構な手間と時間がかかるのです。

NPO法人だからといって良いことばかりではありません。
メリットとデメリットを十分検討した上で、メリットのほうが大きい場合には、NPO法人の設立手続きを開始するといいでしょう。

設立手続きが難しそうで躊躇している方は、ぜひ当事務所に手続きをお任せください。
お客様の負担を最小限にし、速やかな設立をお約束致します。

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