定款とは、法人にとって『憲法』のようなもので、必ず守らなければならないルールであると同時に、法人の業務の指針となります。

法人は定款で定めた事業以外のことをすることができません。

その法人を設立し、どのようなことをしていくのかをしっかり考えて、将来的にやりそうなことは漏れなく記載しておきましょう。

特定非営利活動以外の収益事業を行う場合は、その他の事業として記載しておきましょう。

その他にも、会員の種類、入会金や会費、役員構成や任期など・・・・

決めなければならないことは非常に多いです。

「・・・面倒だなぁ・・・」と思うかもしれませんが、今後の運営を左右する大事な規則ですので、しっかり作り込む必要があるのです。

少しだけ、具体例を示してみましょう。

例えば、地元に伝わる伝統のお祭り文化を後世に残すためのNPO法人を設立しようとしている場合を考えてみます。

この場合、NPO法の別表に掲げる２０の活動分野のうち、「学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動」　に該当すると考えられます。

定款への記載はこのようになるでしょう。

後になって『◯◯祭り用のハッピやハチマキを作って販売しよう！』と思っても、上記のような定款だと第５条にその他の事業が記載されていないので、物を販売する事業を行うことはできません。
将来的にやりそうなことは予め盛り込んでおきましょう。

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