設立趣旨書や定款を見ても、具体的にどのような活動をするのかは分かりにくいものです。

そこで、設立後にどのような活動をするのかをより具体的に記した計画書を作り、所轄庁に提出する必要があります。

これを『事業計画書』と言います。

定款に記した事業内容に対して、どのような活動をするのかを説明し、誰を対象としているのか、どのくらいの予算が必要なのかを記載していきます。

具体例を示してみましょう。

例えば、青少年に対して交通安全教室を開催するNPO法人を設立しようとしている場合を考えてみましょう。

教室は月に一回行うことにします。

会場は市民センターの一室で、使用料は２００円とします。

ということは、一年間で　２００×１２　＝　２４００円の費用が発生します。

対象は近隣の小学生と中学生としましょう。

このようなケースであれば、下記のような記載になるでしょう。

このように各事業ごとにまとめていきます。

事業計画書は２年分必要です。（設立初年度とその翌年分です）

ここでの計算は、「活動予算書」にも記載します。

次は活動予算書の作成段階を見てみましょう。

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