NPO法人の解散と借金

NPO法人の解散と借金

NPO法人が負債を抱えて解散した場合って・・?

 

設立する前からイキナリ解散の話ですが、これも重要なことなのです。

 

 

 

残念なことなのですが、NPO法人は設立してから短期間で解散してしまう場合があります。

 

活動の方向性が統一できなかったり、社員の活動意欲が落ちてしまったり、その事情は様々です。

 

 

 

そして、法人のプラスの財産よりマイナスの財産の方(借金)が多く残っているということがあります。

 

・・・さて、どうするこの借金・・・?

 

 

 

債務超過額が小さい場合(数万円〜10万円)であれば、役員が寄付という形で法人にお金を分担して出し、その寄付で借金を返済し、資産0の状態で解散するケースが多いようです。

 

 

 

ただ、極めて稀なケースですが、多額の借金を抱えている場合もあるようです。

 

この借金がNPO法人名義での借金であった場合、法人の借金を役員や社員が背負うことは基本的にはありません。

 

つまり、このまま法人が解散したら責任を取る人がいないので、債権者が泣き寝入りすることになります。

 

これでは債権者はたまったものではないので、NPO法人が比較的多額(数百万程度)の融資を受ける場合は、代表者等に連帯保証人となることを求めることが一般的で、結局は代表者が個人として責任を負うことが多いでしょう。

 

なお、NPO法人の解散は官報で公告する必要があります。債権者に対して清算手続きをアナウンスする必要があるんですね。

 

この官報に掲載するための掲載料が3万円かかります。

 

・・・債務超過で解散したのに、この追打ちは少し厳しい気もしますが・・・

 

やはり、日頃から財務体質を健全に保つことが大事ですね。

関連ページ

まずは10人集めよう
NPO法人を設立するには最低でも社員が10名必要です。現在活動しているメンバーが10人未満であるなら、同志を増やす必要があります。
共益性が高いとダメ!?
NPO法人の活動に関して重要となる公益性と共益性。似ているようで全く違う、2つの言葉の違いとは。
特定非営利活動と収益事業
特定非営利活動に係る事業と、税法上の収益事業は特に混乱しがちなところです。
NPO法人の寄附あつめ
NPO法人を運営する上で極めて重要な要素である寄附。平成29年度の内閣府調査から、特に寄附に関する情報を見て、考察してみます。
NPO向けIT助成プログラム
Techsoup等が実施しているNPO向けの助成プログラムがあります。通常であれば高価なソフトウェアを利用するチャンスですので、是非活用したいですね。
Google for Nonprofitsとは
ぱっと見ただけではわかりにくいGoogle for Nonprofitsの概要を見てみます。
Google Ad Grantsのすすめ
月間最大1万ドルのウェブ広告助成プログラム・Google Ad Grantsの気になるところをバッサリ解説していきます。
休眠預金の活用について
ついに2009年から10年経過して、休眠預金が発生し始めました。今後公益活動に使われるであろう休眠預金の行方を注視します。
学校の一部授業をNPO等が受け入れる流れ
2018.10.1 文部科学省が小中学校の総合学習時間を校外のNPO等に受け入れてもらい、教員の引率が不要となる案を出したことに関して考察してみます。
所有者不明土地にNPO法人ができること
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。この法律でNPO法人ができることについて考えてみます。
休眠NPO法人調査について
内閣府が平成31年4月16日にまとめた休眠状態にあるNPO法人に関する調査結果から、どのようなNPO法人がマークされているのかを見てみます。