これらの書類を揃えて所轄庁へ提出します。

特に、「設立趣旨書」　「定款」　「事業計画書」　「活動予算書」は所轄庁からの指導が入りやすく、作成は入念に行う必要があります。

場合によっては他の添付書面を求められることもあります。

例えば、理事に未成年を迎え入れる場合は、その法定代理人の同意を証する書面や、戸籍謄本が必要になります。

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